日本のほうが深刻です。国連からの指摘を謙虚に受け止めて、改善する必要があります。
国連や国際機関の求める基準に適合せず、日本の政府や国民、文化や制度が世界標準の意識に追いついておらず、遅れているにも関わらず、現実を直視しない人が多いのです。
これは、うちに閉じこもって、現状を肯定し、改革を拒否する日本の排外主義や閉鎖性がさらけ出されていると言えるでしょう。
正直言うと、これらの無視項目は、すべて日本にとって大切で必要なものばかりであり、これを放置すれば日本は二流、三流国家として転落していくと思います。
逆にそれに対する対応を進めれば、未来は明るいと言えるでしょう。
日本が改善すべき、10個の具体的な事例を挙げてみたいと思います。
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事例1: 国連人種差別撤廃委員会の勧告
日本は国連人種差別撤廃委員会からの勧告に対しても消極的な対応が見られます。特に、アイヌ民族や在日コリアンなどの少数民族に対する差別問題に関して、国連は具体的な対策を日本に求めていますが、日本政府はこれらの勧告を積極的には採用していません。この消極性は、日本の国内法や政策が国際基準に追いついていないことを示しています。
事例2: 国連女性差別撤廃委員会 (CEDAW) の勧告
日本はCEDAWからの勧告に対しても十分な対応をしていないと批判されがちです。例えば、女性の雇用における格差、政治参加の低さ、家庭内暴力への対策など、多くの課題が指摘されています。これらの勧告に対する日本の対応の遅れは、性別に基づく差別の根深い問題を反映しているとされます。
事例3: ILO第100号条約（同一価値労働同一賃金条約）
日本はこの条約を批准していますが、実際のところ、男女間での賃金格差が依然として存在しています。これに対して、国内での実効性の欠如が問題視され、国際社会からの批判が続いています。
事例4: ILO第111号条約（雇用及び職業における差別禁止条約）
この条約の批准後も、日本の職場における性別、障害、国籍などに基づく差別が問題となっています。条約の理念が国内法に完全に反映されているとは言い難く、実際の職場環境の改善には至っていないのが現状です。
事例5: 国連環境計画 (UNEP) の勧告
日本は環境保護に関する国際的な取り組みに積極的ですが、一部の環境基準に関しては産業界の利益とのバランスを取るため、国際的な基準から遅れをとることがあります。これにより、環境団体や国連からの批判を受けることがあります。
例えば、プラスチック汚染や温室効果ガス排出に関する国連環境計画（UNEP）からの勧告では、日本はプラスチック廃棄物削減のための具体的な政策を求められているものの、産業界からの反発や経済的利益を優先する姿勢から、勧告に十分な対応が取られていないとされています。
事例6: 国連特別報告者からの勧告
国連特別報告者（特定の人権問題に対して任命された専門家）は、日本の報道の自由や表現の自由に関して勧告を出しています。2017年にはデイビッド・ケイ特別報告者が日本のメディアへの政府からの圧力を指摘し、報道の自由の状況を改善するよう勧告しました。しかし、日本政府はこの勧告に対して「事実に基づかない」として反論し、具体的な対応を行いませんでした。
事例7: ILO第87号条約（結社の自由及び団結権の保護に関する条約）
日本はこの条約を批准していません。特に公務員の団結権に関する国内法との整合性が問題となっています。公務員の労働組合活動に厳しい制限が設けられているため、ILOからは労働者の団結権の尊重を求める勧告が繰り返し行われています。
事例8: ILO第105号条約（強制労働廃止条約）
日本はこの条約も批准していません。特に外国人技能実習生の劣悪な労働環境が問題視されており、ILOから強制労働に近い状況を改善するよう繰り返し勧告されていますが、日本政府は効果的な対応を取っていません。
事例9: 国連人権理事会の勧告
国連人権理事会は、日本に対してヘイトスピーチ（差別的言動）や外国人差別に対する対策を強化するよう勧告しています。しかし、日本国内では表現の自由との兼ね合いから厳格な規制に抵抗感があり、ヘイトスピーチを根本的に解消する法律の整備が遅れています。国連からの勧告に対する国内の対応が十分でないことは、社会的背景が影響しています。
事例10: 国連子どもの権利委員会の勧告
国連子どもの権利委員会は、日本に対して体罰の全面禁止を求める勧告を行っていますが、国内では「しつけの一環」として容認する意見が根強く、勧告に対する法整備が進んでいません。結果的に、学校や家庭における子どもへの体罰が依然として問題視されています。
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個人として見ても、やはり女性に対する差別は結構深刻な状況です。
先進国で国のトップに女性がなったことがない国は、日本とアメリカだけです。
会社においても、男性は滅私奉公、女性は結婚して寿退社して子育てにいそしむのが理想だ、みたいな昭和世代の思想が未だに暗黙の雰囲気となっています。
女性は、子育て後に社会復帰しようとしても、正社員になれずに非正規で低賃金に甘んじるしか他ありません。
また、男性と全く同じ業務内容を行っているにも関わらず、なぜか女性だけ給与が男性より低く設定されていることなど日常茶飯事です。
日本の経済的沈没は、女性が活躍できない社会、正規の道からいったん外れた人に非常に冷たい社会、というのがその原因の一つだと思います。
その他、外国人など少数派の人間に対するヘイト活動や差別を放置したり、入管で不法滞在の外国人は人間扱いされず死ぬまで放置されるなど、先進国としてはあり得ない人権状況ですね。
それなのに、一部の人は「日本の文化や制度は素晴らしい。グローバリズムや多様性の受け入れなんて必要ない。日本は何も変える必要がない！」と声高々に主張しているので、私も大変辟易しています。
これら10個の事例を真剣に日本人一人ひとりが考え、早急に対応していく必要があるでしょう。
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