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00 はじめに:それでも、日本人は「戦争」を選んだ - 加藤 陽子

はじめに


これまで中高生というよりは中高年に向けた教養書や専門書を書くことの多かった私が、日清戦争から太平洋戦争までの日本人の選択を、なぜ、高校生と考えようと思ったのか。まずはこの点から説明しておきましょう。大学の先生の話はまわりくどくて長いですが、少しだけ我慢して読んでください。


東大で日本近現代史を教えはじめて、早いもので十五年がたちました。所属は文学部ですから、教える対象は東大に入学してから三年目以上の学部生と大学院生です。いずれも優秀な学生には違いありませんが、教えながら日々感じる疑念は、まずは教養学部時代に文系と理系に分けられ、さらに法学部・経済学部へと進学者が分かれた後の文学部の学生だけに日本近現代史を教えるのでは遅いのではないかというものでした。鉄は熱いうちに打て、ですね。


私の専門は、現在の金融危機と比較されることも多い一九二九年の大恐慌、そこから始まった世界的な経済危機と戦争の時代、なかでも一九三〇年代の外交と軍事です。新聞やテレビなどは三〇年代の歴史と現在の状況をいとも簡単にくらべてしまっていますが、三〇年代の歴史から教訓としてなにを学べるのか、それを簡潔に答えるのは実のところ難しいのです。


みなさんは、三〇年代の教訓とはなにかと聞かれてすぐに答えられますか。ここでは、二つの点から答えておきましょう。一つには、帝国議会衆議院議員選挙や県会議員選挙の結果などから見るとわかるのですが、一九三七年の日中戦争の頃まで、当時の国民は、あくまで政党政治を通じた国内の社会民主主義的な改革(たとえば、労働者の団結権や団体交渉権を認める法律制定など、戦後、GHQによる諸改革で実現された項目を想起してください)を求めていたということです。二つには、民意が正当に反映されることによって政権交代が可能となるような新しい政治システムの創出を当時の国民もまた強く待望していたということです。


しかし戦前の政治システムの下で、国民の生活を豊かにするはずの社会民主主義的な改革への要求が、既成政党、貴族院、枢すう密みつ院いんなど多くの壁に阻はばまれて実現できなかったことは、みなさんもよくご存知のはずです。その結果いかなる事態が起こったのか。


社会民主主義的な改革要求は既存の政治システム下では無理だということで、擬ぎ似じ的な改革推進者としての軍部への国民の人気が高まっていったのです。そんな馬鹿なという顔をしていますね。しかし陸軍の改革案のなかには、自作農創設、工場法の制定、農村金融機関の改善など、項目それ自体はとてもよい社会民主主義的な改革項目が盛られていました。


ここで私が「擬似的な」改革と呼んだ理由は想像できますね。擬似的とは本物とは違うということです。つまり陸軍であれ海軍であれ、軍という組織は国家としての安全保障を第一に考える組織ですから、ソ連との戦争が避けられない、あるいはアメリカとの戦争が必要となれば、国民生活の安定のための改革要求などは最初に放棄される運命にありました。


ここまでで述べたかったことは、国民の正当な要求を実現しうるシステムが機能不全に陥ると、国民に、本来見てはならない夢を擬似的に見せることで国民の支持を獲得しようとする政治勢力が現れないとも限らないとの危き惧ぐであり教訓です。戦前期の陸軍のような政治勢力が再び現れるかもしれないなどというつもりは全くありません。『レイテ戦記』『俘ふ虜りょ記き』の作者・大岡昇平も『戦争』(岩波現代文庫)のなかで、歴史は単純には繰り返さない、「この道はいつか来た道」と考えること自体、敗北主義なのだと大胆なことを述べています。


ならば現代における政治システムの機能不全とはいかなる事態をいうのでしょうか。一つに、現在の選挙制度からくる桎しっ梏こくが挙げられます。衆議院議員選挙においては比例代表制も併用してはいますが、議席の六割以上は小選挙区から選ばれます。一選挙区ごとに一人の当選者を選ぶ小選挙区制下では、与党は、国民に人気がないときには解散総選挙を行ないません。これは二〇〇八年から〇九年にまさに起こったことでしたが、本来ならば国民の支持を失ったときにこそ選挙がなされなければならないはずです。しかしそれはなされない。


政治システムの機能不全の二つ目は、小選挙区制下においては、投票に熱意を持ち、かつ人口的な集団として多数を占める世代の意見が突出して尊重されうるとの点にあります。二〇〇五年の統計では、総人口に占める六五歳以上の高齢者の割合は二割に達しました。そもそも人口の二割を占める高齢者、さらに高齢者の方々は真面目ですから投票率も高く、たとえば郵政民営化を一点突破のテーマとして自民党が大勝した〇五年の選挙では、六〇歳以上の投票率は八割を超えました。それに対して二〇歳台の投票率は四割台と低迷しました。そうであれば、小選挙区制下にあっては、確実な票をはじきだしてくれる高齢者世代の世論や意見を為い政せい者しゃは絶対に無視できない構造が出来上がります。地主の支持層が多かった戦前の政友会などが、自作農創設や小作法の制定などを実現できなかった構造とよく似ています。


私自身あと十七年もすれば立派な高齢者ですから、これまで述べたことは天に唾つばする行為に他なりませんが、義務教育期間のすべての子供に対する健康保険への援助や母子家庭への生活保護加算は、なによりも優先されるべき大切な制度です。しかしこちらには予算がまわらない。その背景には子育て世代や若者の声が政治に反映されにくい構造があるからです。


そのように考えますと、これからの日本の政治は若年層贔び屓いきと批判されるくらいでちょうどよいと腹をくくり、若い人々に光をあててゆく覚悟がなければ公正には機能しないのではないかと思われるのです。教育においてもしかり。若い人々を最優先として、早期に最良の教育メニューを多数準備することが肝心だと思います。また若い人々には、自らが国民の希望の星だとの自覚を持ち、理系も文系も区別なく、必死になって歴史、とくに近現代史を勉強してもらいたいものです。三〇年代の歴史の教訓という話からここまできました。


さてこの本は、朝日出版社の鈴木久仁子さんが長年準備してきた企画に基づき、神奈川県の私立・栄光学園の石川昌紀先生、相原義信先生、福本淳先生をはじめ、「おわりに」でお名前を挙げた諸先生のご尽力により、ようやく出来上がったものです。東京都の私立・桜おう蔭いん学園で中高生活を送った私にとって、栄光学園は初めて足を踏み入れた男子校でありました。


この本は、二〇〇七年の年末から翌年のお正月にかけて五日間にわたって行なった講義をもとに、序章から5章までで構成されています。序章では、対象を見る際に歴史家はどのように頭を働かせるものなのか、さらに世界的に著名な歴史家たちが「出来事」とは別に立てた「問い」の凄さを味わいながら、歴史がどれだけ面白く見えてくるものなのかをお話ししました。1章で日清戦争、2章で日露戦争、3章で第一次世界大戦、4章で満州事変と日中戦争、5章で太平洋戦争を扱っています。歴史好きであればどの章から読んでも面白いはずです。ただ、歴史は暗記ものじゃないか、歴史など本当の学問にはとても見えないなどと少しでも思われたことのある方でしたら、ぜひとも序章から読んでみてほしいと思います。


以前『戦争の日本近現代史』(講談社現代新書)という本を書いたとき、日清戦争から太平洋戦争まで十年ごとに大きな戦争をやってきたような国家である日本にとって、戦争を国民に説得するための正当化の論理にはいかなるものがあったのか、それをひとまず正確に取りだしてみようとの目もく論ろ見みがありました。もし自分がその当時生きていたら、そのような説得の論理に騙だまされただろうか、どうも騙されてしまいそうだ、との疑念があったからです。


今回の講義では、扱った対象こそ同じですがいま少し視野を広くとり、たとえば序章では、①9・11テロ後のアメリカと日中戦争期の日本に共通する対外認識とはなにか、②膨大な戦死傷者を出した戦争の後に国家が新たな社会契約を必要とするのはなぜか、③戦争は敵対する国家の憲法や社会を成立させている基本原理に対する攻撃というかたちをとるとルソーは述べたが、それでは太平洋戦争の結果書きかえられた日本の基本原理とはなんだったのか、などの論点を考えてみました。戦争というものの根源的な特徴を抽出してみたかったのです。


つまるところ時々の戦争は、国際関係、地域秩序、当該国家や社会に対していかなる影響を及ぼしたのか、また時々の戦争の前と後でいかなる変化が起きたのか、本書のテーマはここにあります。自国民、他国民をともに絶望の淵に追いやる戦争の惨さん禍かが繰り返されながらも、戦争はきまじめともいうべき相そう貌ぼうをたたえて起こり続けました。栄光学園の生徒さんには、自分が作戦計画の立案者であったなら、自分が満州移民として送り出される立場であったならなどと授業のなかで考えてもらいました。講義の間だけ戦争を生きてもらいました。そうするためには、時々の戦争の根源的な特徴、時々の戦争が地域秩序や国家や社会に与えた影響や変化を簡潔に明解にまとめる必要が生じます。その成果がこの本です。


加えて、日本を中心とした天動説ではなく、中国の視点、列強の視点も加え、最新の研究成果もたくさん盛り込みました。日本と中国がお互いに東アジアのリーダーシップを競りあった結果としての日清戦争像や、陸海軍が見事な共同作戦(旅りょ順じゅん攻略作戦)を行なった点にこそ新しい戦争のかたちとしての意義があったとロシア側が認めた日露戦争像など、見てきたように語っておりますので中高生のみならず中高年の期待も裏切らないはずです。

序言


一直以来,我所写的通俗读物或是学术著作,大多是面向年龄层较高的读者,而非高中或者初中的学生们。那么我又是为什么突然起意,要和高中生们一起探讨从甲午战争到太平洋战争期间日本人所做的选择呢?首先,我想要从这一点开始说明。大学老师说话难免会让人感觉有些绕圈子,还请稍加忍耐,继续读下去。


从我到东京大学讲授日本近现代史开始,时间一下子已经过去了15年。因为隶属于文学部 (1) ,所以我的学生都是进入东大两年以上的本科生或是研究生。毫无疑问,他们每个人都很优秀。但是,在教学的过程中,对于首先在教养学部 (2) 时期将学生分为文理两科,再让文科学生分别进入法学部、经济学部、教育学部、文学部这种做法,我越来越感到疑惑。因为这样一来,最终就只有文学部的学生才会接触到日本近代史课程,这种安排是不是太迟了?有句老话不是说,打铁要趁热吗?


我所研究的对象,是从1929年“大萧条”开始的时代。那场经济危机经常被拿来与现代的金融危机相比较,当时的经济危机规模空前,影响了整个世界,随之而来的是一个充满战乱的时代。其中,我主要的着眼点是20世纪30年代的外交与军事。在报纸和电视上,人们常常会简单地把30年代的历史与现在的状况进行对比,但是,要简洁地回答从30年代的历史教训中我们能够学到什么这个问题,其实并不容易。


大家如果被问到30年代的历史教训是什么,能够马上回答出来吗?在这里,我试着从两个方面来回答这个问题。首先,从帝国议会众议院议员选举与县会 (3) 议员选举的结果,我们可以清楚地知道,直到1937年中日战争全面爆发为止,当时的民众一直试图通过政党政治来实现国内的民生改革(比如制定相关法律来认可劳动者的自由结社权、集体谈判权等权利,大家可以联想一下战后驻日盟军总司令部实施的诸多类似改革)。其次,当时的民众也强烈期盼着能够有一个新的政治体制,通过正确地反映民意,来实现政权的更迭。


但是,相信大家已经知道,在战前的政治体制下,那些呼吁进行改革来提高国民生活水平的要求,在既存政党、贵族院、枢密院等诸多“围墙”的阻挡下始终未能实现。在这种情况下,又造成了什么样的后果呢?


因为在既存的政治体制下无法实现这些改革,结果就造成许多民众转而支持军部这个似是而非的改革推动者。说到这里,大家可能会露出不可思议的神情吧。但是,单就当时陆军提出的各种改革方案来看,诸如创设自耕农、制定工厂法、改进农村金融机关等内容,可以说都是非常优秀的民生改革。


大家应该可以想到,我在这里使用“似是而非”这个词的理由。因为这种改革的姿态终究只是一种假象,不论是陆军还是海军,最重视的肯定是国家的安全保障。如果到了与苏联的战争不可避免,或是要与美国开战的地步,那些旨在保障民众生活的改革就会在第一时间被毫不犹豫地抛弃。


通过这一点,我想要揭示的教训就是,当本来应该对国民的正当要求加以回应的系统无法正常运作时,就有可能出现这样一种政治势力,他们通过向民众虚假地展示那些遥不可及的梦想,来获得人民的支持。当然,我完全没有战前陆军那样的政治势力可能会卷土重来之类的意思。《莱特战记》和《俘虏记》的作者大冈升平 (4) 也在《战争》一书中大胆宣称,历史绝非单纯的循环,诸如“这条路似曾相识” (5) 之类的想法,本身就是失败主义。


那么,现代政治体制的机能不全又是什么样的呢?一方面,其来源于如今选举制度的桎梏。在众议院议员的选举中,虽然也同时使用比例代表制,但六成的议席还是从小选区选出的。在一个选区只存在一个当选人的小选区制度下,执政党就有可能在失去民众支持的情况下,也不解散众议院进行总选举。这种情况在2008年和2009年都真实地发生了 (6) ,在失去民众支持的情况下,本应该重新进行选举,但实际上却没能实现。


另一方面,同样在小选区制度下,那些对投票充满热情,并且在人数上占有优势的群体,其意见就会相对得到尊重。根据2005年的统计,65岁以上的老年人已经占到日本总人口的两成。在这种情况下,这些老年人还非常较真,投票率很高。例如,在2005年的选举中,高唱邮政民营化政策的自民党获得大胜。当时,60岁以上人群的投票率超过了80%,相对地,20多岁的年轻人的投票率则徘徊在40%。面对这种情况,小选区制度下的政治家显然无法忽视那些踊跃投票的老年人的意见和要求。这与战前的政友会等政党因为支持者中存在大量的地主,而未能实现创设自耕农、制定《小作法》 (7) 等政策的情况,十分相似。


再过17年,我也会成为一个名副其实的老年人,所以刚刚那些言论恐怕对我自己并没有什么好处。但是即便如此,我还是认为在义务教育阶段保障所有孩子能够得到健康保险,对单亲妈妈给予额外的援助这类政策亟须优先实施。遗憾的是,这些政策实际上并没有得到足够的预算支持,其中就有年轻一代的需求在政治上没能得到很好地反映这一客观原因。


这样的话,我觉得政府即使被批评偏袒年轻人,也必须下定决心去实施照顾年轻一代的政策,否则就没法公正地发挥自己的职能。在教育方面,一方面,国家需要从早期开始就准备好众多的优良教育内容来供人们选择;另一方面,我希望年轻人抱有自己是国家未来希望的觉悟,不分文理,努力学习历史,尤其是近现代史的知识。刚刚是从30年代的历史教训说起的,一下子就说到这里了呢。


这本书以朝日出版社铃木久仁子准备多年的策划为基础,在神奈川县私立荣光学园的石川昌纪老师、相原义信老师、福本淳老师,以及在后记中所提到的诸位老师的无私协助下,最终得以完成。另外,我还想说,对于在东京都私立樱荫学园度过了初中、高中生活的我来说,荣光学园是我踏入的第一所男校呢。


2007年底到2008年元旦,我进行了为期5天的讲座,本书就是以该系列讲座内容为基础构成的。全书分为5章,序章从历史学家面对历史事件时的反应出发,引出世界著名历史学家们围绕历史事件所提出的问题,然后从这些了不起的问题出发,讲述历史在被解读的过程中可以变得多么富有趣味。第一章主要着眼于甲午战争,第二章则是日俄战争,第三章为第一次世界大战,接下来是“九一八”事变与中日战争,最后以太平洋战争收尾。要是单纯喜欢历史的话,从哪一章开始读大概都没问题,但是如果还抱着“历史不就是死记硬背吗”,或者“历史怎么看都不像是真正的学问呀”这类问题的话,还请务必从序章开始读起。


记得以前在写《战争的日本近现代史》 (8) 这本书时,我就有一个计划,希望能够弄明白日本这样一个从甲午战争到太平洋战争,差不多每10年就经历一场大战的国家,是如何将一场场战争的理由正当化,从而获得民众支持的。之所以要厘清这些事实,是因为我自身一直抱有一个疑问,如果自己也生活在那个时代,是否同样会被国家的那些说辞所欺骗,我很怕自己也看不穿那些冠冕堂皇的话。


这次课程主要的探讨对象虽然已经众所周知,但这一次我希望尝试拓宽视野来关注这些问题。例如,在序章中,我将从以下三个论点出发,尝试总结出战争的根本特征。(1)“9·11”恐怖袭击之后的美国与中日战争期间的日本在对外认识上有什么共通之处?(2)在经历了出现大量死伤者的战争之后,国家为何需要新的社会契约?(3)卢梭曾说战争是一种攻击敌国宪法及构建社会结构的基本原理的暴力形态,那么作为太平洋战争的结果,日本又有哪些基本原理被改写了呢?


总而言之,本书探讨的主题就是各个时期的战争究竟对国际关系、地区秩序、参战国家及其社会产生了什么样的影响,以及各个时期的战争前后发生了什么样的变化。战争这一惨祸一直无情地反复发生着,不断地将参战各国的人民逼向绝望的深渊。在这次课程中,我希望让同学们站在作战计划的制定者,或是被派遣到中国东三省的移民等当事者的立场上,引导大家进行思考,也就是说,让这些过去的战争在我们的课程中再现。为了达到这样的效果,我们就需要简洁明了地总结那些每隔一段时间就会发生的战争的根本特征,以及战争带给地区秩序、国家及社会的影响和变化。这些思考的全部结果,就是这本书了。


另外,本书不会像地心说一般,只把日本作为中心,我也会从中国和西方列强的视角出发来审视问题,并尽量融入最新的研究成果。例如,将甲午战争视为日本与当时的清政府对东亚地区领导权的争夺的观点,以及根据旅顺会战中日本陆海军相对良好的协同作战能力,将日俄战争视为新形态的近代化战争这种俄国方面的观点。相信这种尽可能让人身临其境的讲述方式,不仅会得到年轻读者的喜欢,也不会辜负更高年龄层的读者们对本书的期待。


(1)  相当于我国大学的人文学院。


(2)  在第二次世界大战后的学制改革中,东京大学教养学部由旧制第一高等学校与旧制东京高等学校合并而来。学生入学后,先在教养学部学习两年,而后进入其他学部,或留在教养学部进一步学习专业知识。


(3)  1947年《地方自治法》颁布之前,县议会的旧称。


(4)  大冈升平(1909—1988年),日本小说家、评论家,法国文学翻译家、研究者。


(5)  原文“この道はいつか来た道”,出自日本诗人、童谣作家北原秋白的童谣“この道”。


(6)  2009年,第45届日本众议院议员总选举中,民主党在得票率为42.41%的情况下,获得64%的议席(480席中的308席),出现小选区制度下扭曲民意的情况。


(7)  保护佃农佃耕权的相关法律。


(8)  “戦争の日本近現代史”,讲谈社2002年版。

三国軸心、大政翼赞会、蔣介石与日美谈判

三国軸心、大政翼赞会与日美谈判

在这里,如果学过近现代史的人,可能会觉得这三者反而是日本推行军国主义的里程碑吧?即使没学过,恐怕也会模糊地认为它们具有负面形象,比如鲜明对立于美英的同盟、因政党集体解散而诞生的组织、以及只是为了拖延时间的谈判。

“一直以来,人们是这样认为的,但当我们深入解读新的史料时,日本的真实意图浮现出来了。比如,从《蒋介石日记》中可以看出,蒋在三国同盟签署后,反而有意与日本讲和。也就是说,中国方面存在考虑加入一个由日本、德国以及中国组成的‘大陆同盟’的势力。而从《昭和天皇实录》来看,天皇本人也对以反共产主义为核心的停战谈判表现出浓厚兴趣。”

大政翼赞会成立的其中一个原因,就是为了巩固国内政治势力的基础,以促成与中国的停战。事实上,当时众议院议员中有超过半数支持对华和平。

关于日美谈判,过去的研究往往强调外相松冈洋右与驻美大使野村吉三郎之间方针的不一致,并将谈判失败归因于此。然而,根据外务省的日美谈判记录以及野村吉三郎相关文献,可以看出,两人其实在一点上达成了一致:他们都希望通过谈判请求美国作为中间人,促使中国加入谈判。加藤教授正是基于这些史料提出了上述观点。
2015 年夏天,日本首相发表了 "战后 70 年声明",新闻媒体大肆报道这一话题。 这对日本来说无疑是一个里程碑,但本乡有一位历史学家却对系列报道中的用词感到不适。 她就是人文社会科学研究生院的加藤阳子教授。

开始日期不明确的'那场战争'。
所有公司都使用了 "那场战争 "或 "最后一场战争 "等短语。 有些公司将战争称为 "1945 年 8 月 15 日结束的战争"。 最后,我再次感到,即使在 70 年后的今天,日本仍然不理解对华战争与随后的太平洋战争之间的关系"。

加藤教授长期以来一直认为不理解的主要原因是中日战争于 1937 年在没有宣战的情况下开始,他将自己多年的研究成果整理成今年的一篇论文。 他的研究重点是 1940 年 9 月《三國軸心协定》的签订、1940 年 10 月成立《大政翼贊會》的形成以及次年 4 月至 11 月日美谈判。 从历史文献中,我们得出了上述三项措施的背景是一贯的对华和平理念。

三国軸心、大政翼赞会与日美谈判

在这里,如果学过近现代史的人,可能会觉得这三者反而是日本推行军国主义的里程碑吧?即使没学过,恐怕也会模糊地认为它们具有负面形象,比如鲜明对立于美英的同盟、因政党集体解散而诞生的组织、以及只是为了拖延时间的谈判。

“一直以来,人们是这样认为的,但当我们深入解读新的史料时,日本的真实意图浮现出来了。比如,从《蒋介石日记》中可以看出,蒋在三国同盟签署后,反而有意与日本讲和。也就是说,中国方面存在考虑加入一个由日本、德国以及中国组成的‘大陆同盟’的势力。而从《昭和天皇实录》来看,天皇本人也对以反共产主义为核心的停战谈判表现出浓厚兴趣。”

大政翼赞会成立的其中一个原因,就是为了巩固国内政治势力的基础,以促成与中国的停战。事实上,当时众议院议员中有超过半数支持对华和平。

关于日美谈判,过去的研究往往强调外相松冈洋右与驻美大使野村吉三郎之间方针的不一致,并将谈判失败归因于此。然而,根据外务省的日美谈判记录以及野村吉三郎相关文献,可以看出,两人其实在一点上达成了一致:他们都希望通过谈判请求美国作为中间人,促使中国加入谈判。加藤教授正是基于这些史料提出了上述观点。

从对华关系的角度解读日本历史
该书的独特之处在于,它将日本采取的三项措施作为一个整体,并将中国问题的存在作为贯穿日本国内政策和对外态度的一个视角。

加藤教授的真谛在于他对三方軸心的横向视角,不局限于日德关系史、大政翼斋的日本政治史或日美谈判史的框架。

他说:"很久以前,我曾在美国从事过一段时间的海外研究。 '我发现一个图书馆收藏了包括苏联和俄罗斯在内的所有亚洲国家的文件和档案,这让我非常振奋。 在战前时期,日本统治者本身就与包括中国、美国和苏联在内的各种国家打交道,因此我认为分析思维必须能够应对这种情况。 也许正是从那时起,我产生了 "讲述日本历史不能不提到中国 "的感觉。

着迷于文字的力量
加藤教授说,他的研究特点不是阐明战争不可避免的因素,而是精确分析那些扩大战争的人的逻辑。 在他的众多著作中,战争始终是一个主题。 她有着柔美优雅的外表,但她为什么会选择战争作为自己的研究课题呢?

我是一个热爱俄罗斯文学的文艺女孩。 有一天,我被修昔底德《军事史》中的一个场景吸引住了,他在演讲中动员年轻人参战。 我意识到,只有在战争中,文字才会变得锋利,文字的力量才会被充分调动起来。 啊,这样的话,文字是伟大的,是有趣的"。  文字不是武器,但也可以成为武器,加藤教授被文字的力量深深吸引,并进入了历史学领域。 在他的下一部作品中,他希望深入研究昭和天皇的战后生活,他将使用什么样的精雕细琢的文字呢?

访谈和文字由高井次郎撰写。



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言葉の威力が最も発揮されるとき「あの戦争」の背後を貫く中国要因

掲載日:2016年2月9日

2015年夏、首相が「戦後70年談話」を発表し、報道各社はこの話題を一斉に取り上げました。日本にとって一つの節目となったのは間違いないところですが、一連の報道で用いられる言葉に違和感を持った歴史学者が本郷にいました。人文社会系研究科の加藤陽子教授です。

図1:大政翼賛会のポスター(1940年)大政翼賛会は、1940年10月、第二次近衛内閣によって結成された官製国民統合団体。すべての政党が解散して加わり、総裁は首相が務めました。大日本産業報国会、大日本婦人会などの官製国民運動団体も傘下におさめ、1945年に国民義勇隊に発展的解消されるまで、国民生活のすべてを統制しました。クレジット 朝日新聞社「朝日歴史写真ライブラリー 戦争と庶民1940-1949 第1巻」より。

図1:大政翼賛会のポスター(1940年)
大政翼賛会は、1940年10月、第二次近衛内閣によって結成された官製国民統合団体。すべての政党が解散して加わり、総裁は首相が務めました。大日本産業報国会、大日本婦人会などの官製国民運動団体も傘下におさめ、1945年に国民義勇隊に発展的解消されるまで、国民生活のすべてを統制しました。
クレジット: 朝日新聞社「朝日歴史写真ライブラリー 戦争と庶民1940-1949 第1巻」より。

開戦時期が曖昧な「あの戦争」

「各社とも「あの戦争」や「先の大戦」などの表現を用いました。「1945年8月15日に終戦を迎えた戦争」とする社もありました。結局、中国との戦争とそれに続く太平洋戦争との関係を、70年たっても日本は理解できていないのだ、と改めて感じました」。

わかりにくさの主因は1937年に宣戦布告抜きで日中戦争を始めたことにあると捉えてきた加藤教授は、今年、長年の研究成果の一部を論文にまとめました。着目したのは、1940年9月の日独伊三国軍事同盟調印、10月の大政翼賛会成立、翌年4月から11月までの日米交渉。以上3つの施策の背景に、一貫して対中和平構想があったことを史料から描きました。

図2:1938年のプロパガンダ葉書「仲良し三国」。相次いで国際連盟を脱退していた日本、ドイツ、イタリアの3国は、1937年に結んだ三国防犯協定を強化する形で、1940年9月に軍事的色彩の濃い三国同盟に調印しました。ドイツの国旗には鉤十字が、イタリアの国旗にはサヴォイア家の紋章が描かれています。

図2:1938年のプロパガンダ葉書「仲良し三国」
相次いで国際連盟を脱退していた日本、ドイツ、イタリアの3国は、1937年に結んだ三国防犯協定を強化する形で、1940年9月に軍事的色彩の濃い三国同盟に調印しました。ドイツの国旗には鉤十字が、イタリアの国旗にはサヴォイア家の紋章が描かれています。
クレジット:パブリックドメイン

三国同盟、大政翼賛会と日米交渉

ここで、近現代史を学んだ人なら思うでしょう。この3つはむしろ日本が軍国主義を押し進めた里程標ではないか、と。学んでいない方でも、米英との対立を鮮明にした同盟、政党が一斉に解党した結果生まれた組織、時間をかせぐためだけの交渉、といった負のイメージを漠然と抱いているはずです。

「そう考えられてきましたが、新史料を読み込みますと、日本の意図が見えてきます。たとえば『蔣介石日記』からは、蔣が三国同盟調印後の日本とむしろ講和しようと考えていたことが見えてきます。日独に加えて中国も加わった大陸同盟を考慮する勢力が中国側にいた。反共産主義を前面に出した停戦交渉に天皇も熱心であったことは、『昭和天皇実録』から窺えます」。

大政翼賛会が結成された理由の一つに、中国との停戦を実現するための国内政治勢力の基盤固めという側面がありました。衆議院議員の過半数が対中和平に賛成していた事実もあります。日米交渉については、これまで松岡洋右外相と野村吉三郎駐米大使の方針の違いばかりが強調され、交渉失敗の理由もそこに帰せられることが多かったのです。しかし、両者ともに、中国を交渉の席につかせる仲介役を米国に依頼するための交渉という点では一致していたことが、日米交渉の外務省記録や野村吉三郎関係文書から浮かび上がる。そう加藤教授は主張します。

中国との関係から日本史を読み解く

日本が採った3つの施策を一括してとらえ、日本の国内政策と対外態度を貫く観点として、中国問題の存在を見極めたところに独自性があります。

図3:駐米大使野村吉三郎(右)と国務長官コーデル・ハル(左)

図3:駐米大使野村吉三郎(右)と国務長官コーデル・ハル(左)
日米交渉は、両国の政府関係者や民間人有志による事前協議で準備された日米諒解案をハル国務長官が野村大使に手渡した1941年4月16日から始まり、いわゆる「ハル・ノート」を野村が手渡された同年11月26日に幕を閉じました。
クレジット:パブリックドメイン

三国同盟は日独関係史、大政翼賛会は日本政治史、日米交渉はアメリカ史という枠に囚われず、横断的に捉えたところに加藤教授の真骨頂がありそうです。

「昔、短期間ですが米国での在外研究を体験しました。一つの図書館に、ソ連・ロシアを含めたアジア諸国の文献・史料が一括収蔵されていることなど大変に刺激的でした。戦前期の日本の為政者自体、中米ソといった多様な国家を相手としていたわけですから、分析する側の頭もそれに対応しなければならないと思うわけです。日本史は中国抜きに語れない、という感覚はそこで芽生えたのかもしれません」。

言葉のもつ力に魅せられて

自身の研究の特徴は、戦争が避けられなかった要因の解明ではなく、戦争を拡大した側の論理を正確に析出する点にあるとする加藤教授。数々の著作を見ると、必ず登場する題材は、戦争です。外見は柔和で上品な方ですが、なぜ戦争を研究テーマに選んだのでしょうか。

「ロシア文学が好きな文学少女でした。ある時、トゥキディデス『戦史』の中の、若者を戦争に動員するための演説の場面に釘付けになりました。言葉が研ぎ澄まされ、言葉の持つ力が全力で動員されるのが戦争なのだと気づかされました。ああ、そっちか、言葉ってすごいぞ、おもしろいぞ、と」。  兵器ではなく、兵器にもなり得る言葉の力に魅入られて史学の門を叩いた加藤教授。昭和天皇の戦後の生涯に迫りたいという次作は、どんな研ぎ澄まされた言葉で綴られるのでしょうか。

取材・文:高井次郎

取材協力

加藤陽子教授

人文社会系研究科 加藤陽子教授

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選擇汪精衛中華帝國會像奧匈帝國鄂圖曼土耳其帝國一樣戰敗解體

選擇汪精衛 中華帝國會像奧匈帝國鄂圖曼土耳其帝國一樣戰敗解體 因為站錯了隊伍 北洋軍閥頭腦比汪精衛清楚 所以一戰才能拿回山東 孫文拿德國錢,他是反對參加一戰 選擇蔣介石, 中國將淪為共產主義國家 因為蔣介石鬥不過史達林 蔣介石即使打贏毛澤東 中國一樣會解體 中國是靠偽裝民族主義的...