中國人民解放軍“參謀”謀劃的佔領台灣戰略習近平主席作出決定，我們將毫不猶豫地執行
中国人民解放军'总参谋部'制定的占领台湾战略。
https://toyokeizai.net/articles/-/690054?page=4
筆者有在解放軍國防大學學習的經歷，以“參謀”的身份起草了佔領台灣的戰略。
![每周東洋經濟 2023年8月5日（台灣風險）[雜誌]](https://m.media-amazon.com/images/I/51MBm+xbMQL._SL500_.jpg)
如果台灣發生緊急情況，會是怎樣的一場戰鬥？
作者山本克也曾就讀於中國人民解放軍國防大學，曾任日本駐北京大使館武官。根據這一經驗，我讓他以解放軍參謀的身份策劃對台灣的軍事行動。
我是中共中央軍委聯合參謀部作戰參謀。如果客觀評估目前的經濟實力和人口結構，未來五年之內，解放軍將超越以美國為中心的西方帝國主義國家的軍事實力和美國的核武庫，進入全面戰爭對陣美國。不幸的是，取勝很困難。
如果與美國爆發全面戰爭，美國的彈道導彈將襲擊北京和上海。如果大城市的人民遭受巨大傷害，可能會損害習近平主席的合法性，最壞的情況甚至可能導致共產黨政府垮台。
制勝公式在短時間內被佔領
然而，如果習主席決定甚至使用武力統一台灣，解放軍必須立即做出反應。你不能說“再等0年”。我的任務是提出一個以現有能力能夠取勝的方案，而勝利的秘訣就是在短時間內實現對台灣的佔領。
俄羅斯在烏克蘭的特種軍事行動之所以持續這麼久，是因為它摧毀了首都基輔，而且早期未能推翻澤連斯基政權。正如俄羅斯 2014 年吞併克里米亞所表明的那樣，迅速結束行動可能會將吞併變成既成事實。在烏克蘭，最初的運營情況很差。
隨之而來的就是在美國全面乾預之前摧毀台灣的政治、經濟和軍事核心。可以壓制台灣當局和台軍的指揮中心。
長期行動將招緻美國干預並增加印度在中印邊境的軍事活動。如果我們能夠迅速消除台灣的中心，那麼我們只需像在西藏和香港那樣做就可以了。
入侵開始後應通知外交部、國務院，包括涉台部門。如果你提前分享你的計劃，他們最終可能會為了成為英雄而做額外的事情。無用的表現會讓美國意識到這種變化。你所要做的就是告訴當地政府和企業，這是正常的動員活動。事實上，對於解放軍以外的部門來說，與以往的演習沒有什麼區別。
目標是台北市中心
攻撃の主たる目標は台北での政治、経済、軍事の中枢と、いくつかの主要都市、そして社会インフラ基盤である。大陸に近い金門島、馬祖島、澎湖諸島などは放置する。それらは台湾本島への作戦終了後にゆっくりと接収すればよい。
台湾本島の小都市や農村部も同様である。台北への攻撃を知れば、多くの台湾同胞は解放軍を受け入れるだろう。歴史を振り返ると、台湾人はスペイン、オランダ、日帝、蒋介石と変化する支配者を素直に受け入れてきた。
日本が占領している釣魚群島（尖閣諸島）は、日米両国の介入や本格的な戦争開始の口実にされるため、この際、放置する。釣魚群島に手を出さないことは、今回の軍事作戦が純粋に中国国内の問題であり、中米大国間の戦争にする気がこちらにはないことを国際社会に示すメッセージになる。台湾を回復すれば第1列島線の内側はわれわれの海となり、釣魚群島もおのずから戻ってくる。
作戦1日目の早朝、あらゆる作戦を同時に開始する。まずは、サイバー戦部隊を駆使して、電気、ガス、電話、銀行システム、そのほかすべての台湾の社会インフラを停止し、台湾と台湾域外との通信を遮断する。
ほぼ同時に、弾道・巡航ミサイルや爆撃機により、台北中心部と台湾軍の指揮中枢を破壊する。この作戦は国家間の戦争ではないので、降伏文書に調印するための敵指導者の存在は必要ない。台湾当局は台独分子と呼ばれる統一に反対する反乱人士であり、殲滅（せんめつ）されるべき対象である。
台北などへの空爆とほぼ同じタイミングで、爆撃などから逃れた台独分子の首謀者を特殊部隊によって処分する。台湾当局を支持する市民は解放軍が守るべき「人民」ではない。半導体工場をはじめとする経済基盤も作戦終了後に大陸の企業が再建できるので破壊して構わない。
弾道ミサイルや爆撃機に余裕があれば、一部を台中や台南、高雄などへも振り向ける。これら主要都市の台独分子の排除や施設の破壊も実施する。
台湾島の太平洋側にある台湾軍の重要施設はサイバー攻撃によって無効化する。空母・潜水艦部隊で攻撃できるならそれに越したことはない。空からの攻撃とほぼ同じタイミングで、基隆など台湾島北部において、海軍陸戦隊、陸軍部隊による上陸作戦を行う。
民間動員で兵站を確保
輸送の主力は、台湾海峡を毎日のように往来しているRORO船（貨物専用フェリー）、フェリー、貨物船、民間航空機を積極的に利用する。民間事業者は台湾海峡や台湾の港湾、空港などについては解放軍よりも詳しい。
大陸側では、航空機への搭乗、船舶への乗船などは普段から動員演習を繰り返しており、彼らにとって作戦と演習に少しも違いはない。大陸各地で準備した兵力を高速鉄道によって沿海部港湾に一斉に移動させ、進攻前日に乗船させれば十分に間に合う。高速鉄道のターミナル駅は兵員移動を容易にするため広大なホームが多数準備されている。無駄にも見える高速鉄道網を、この日のために整備してきたのだ。港湾もそうだ。
米国がこちらの軍事行動を察知するリスクはどうか。上陸作戦を阻止するための兵力を米国が24時間以内に台湾近傍に派遣することは、距離的・時間的に不可能である。つまり電光石火の作戦ならば、十分に勝算はある。日米ともに大規模な部隊を沖縄に配備しているわけではない。
作戦初日の夜、大陸側のCCTV（中央電視台）ニュースで、台北への空襲や、基隆港（台北の東部に位置する主要港）や桃園国際空港に上陸する解放軍の映像を流せば、大陸の人民は歓喜し、習主席に対する支持と信頼は一挙に高まるだろう。
攻めた後は守りを固める
米国などとの交渉は国務院に任せ、武警（中央軍事委傘下の武装警察）による台独分子の摘発・排除を進め、解放軍は民間企業を動員し台湾防衛のための諸施設の建設を早期に開始する。一気呵成に攻めた後は、守りを固める。
習主席が決断すれば、躊躇せず忠実に実行する。その務めを果たすのが中国人民解放軍である。
筆者の視点：西側の見方は当然、異なる。日米は中国軍の兆候を事前に察知できるだろうし、台湾軍や台湾市民はウクライナ同様に徹底的に抵抗する。国際社会はそうした台湾を見捨てることはないだろう。しかし中国が見ている世界や戦争遂行のための軍事的合理性は必ずしもわれわれと同じではないことも理解しておくべきだろう。
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