[專欄]“惡魔”特朗普質疑日本的禁忌 - 迪
【コラム】「ブギーマン」トランプ氏が問う日本のタブー、リーディー
美國總統川普對日美安保條約片面性的批評引發軒然大波。
在現行日美安保條約架構下，美國有義務“保衛”日本，日本有義務向美國“提供基地”，但這一“不對稱雙邊條約”已經到了修改的時候了。
請稍等。事實上，這說法正是首相石破茂所提出的。石原長期以來一直質疑日美同盟的本質。
川普的表態是：“我們有一個有趣的安排，我們必須保衛日本，但日本不必保衛我們。”他隨即表達了自己的不滿，問道：“是誰做的這些交易？”
石破和其他日本政府高級官員公開反駁了這些言論，但他們應該受到歡迎。川普對國際聯盟的魯莽態度對依賴美國安全的國家構成了威脅，但也為日本迅速實現防務態勢正常化、保護國家提供了機會。
最大的障礙之一是公眾認為和平既是手段，也是目標。其大部分國防方針已經過時，不僅受到其和平憲法的限制，而且受到其自我強加的規範的限制。
例如，儘管日本自俄羅斯發動侵略以來一直積極支持烏克蘭，但它仍然只向烏克蘭政府提供非致命性援助，而且其武器出口產業微不足道。
石原還可以把川普當作一個「惡魔」——一個只有世界各地的兒童才能看到的令人恐懼的人物——來敦促公眾在為時已晚之前認真考慮日本的國防問題。他們必須提出一個日本的安全願景，即透過加強自身能力來增加開支，減少對美國的依賴。
為了實現這一目標，我們必須改變對武器出口的態度，並將這種情況轉化為機會。我們需要面對最大的禁忌：核武。
尼爾·弗格森等歷史學家將最近幾週的「川普衝擊」與尼克森時代進行了比較。
1972年，時任美國總統理查德·尼克森對北京進行歷史性訪問，日本措手不及，被迫緊急重建與中國的關係。日本不應該等待另一場“尼克森衝擊”或“橢圓形辦公室爭吵” 。
“核保護傘”
過去十年來，日本逐漸加大了打破一些禁忌的力道。安倍晉三執政時期，允許有限度地行使集體自衛權，前首相岸田文雄也放棄了將防衛費控制在國內生產總值（GDP）1%以下的方針。
但變革的步伐一直很緩慢，對於花多少錢、預算用於什麼以及資金從哪裡來幾乎沒有達成一致。
快速變化的安全環境也帶來了機會。各國將尋求從美國以外的友好國家採購國防裝備。韓國近年來武器出口產業迅速發展，目標是到2027年成為世界第四大武器出口國。
日本可以採取類似的做法，也可以將增加安全支出視為發展新興出口產業的成本。
岸田政府制定的佔GDP2%的國防預算如何彌補的爭論已經持續了近兩年，但這也可以看作是一項投資，而非成本。
國防部新設立的國防創新技術研究院，雖然效法了美國國防部國防高級研究計畫局（DARPA），但規模實在太小。
沒有什麼比日本在核武問題上的立場更能反映出戰後日本對安全的持續態度。日本一直滿足於一石二鳥，一邊高喊核武不擴散，一邊又受到美國「核子保護傘」的保護。
一般認為，憑藉日本的鈽儲備和技術實力，在必要時「只要稍加努力」就能研製出核武器，但對於日本是否應該研製核武器卻很少有爭議。
事實上，一些政客的職業生涯已經因為提出製造或擁有核武的問題而受到損害。日本至今仍未擺脫80年前廣島、長崎原子彈爆炸的慘痛教訓。
然而，事態變化的速度很快，繼續維持這種「虛構」狀態的時間即將結束。關於核子大國意味著什麼的討論必須現在開始。
與歐洲不同，日本的政治世界並不存在分裂。日本也持續擁有卓越的製造能力。那些權力核心的人很清楚國家面臨的風險，但他們很少對人民誠實。
人們對領導少數派執政黨的石原不抱有強而有力的領導期望。從石原對川普批評日本的回應來看，他似乎仍在謹慎行事。
但許多舊的全球安全架構正在迅速崩潰。川普或許就是日本需要的惡魔。
（里迪·加魯德是彭博觀點專欄作家，負責報導日本、韓國和北韓新聞。他曾領導北亞地區突發新聞團隊，並擔任駐東京分社副社長。本專欄內容不一定反映編輯人員、彭博有限合夥企業或其所有者的觀點。）
原文標題：利用妖怪對抗日本防衛禁忌：Gearoid Reidy （節錄）
本專欄不一定反映編輯委員會或彭博有限合夥公司及其所有者的觀點。
【コラム】「ブギーマン」トランプ氏が問う日本のタブー－リーディー
コラムニスト：リーディー・ガロウドトランプ米大統領が日米安全保障条約の片務性を批判し、波紋が広がっている。
米国は日本「防衛」の義務を負い、日本は米国に「基地提供」の義務を負うのが現在の日米安全保障条約の仕組みとなっているが、この「非対称双務条約」を改める時は熟した。
ちょっと待ってほしい。実はこの主張は、石破茂首相によるものだ。石破氏は日米同盟の在り方について長い間疑問を呈してきた。
トランプ氏が言ったのは、「われわれは日本を守らなければならないが、日本はわれわれを守る必要はないという興味深い取り決めがある」ということだ。そして「誰がこんな取引を行っているのか」と不満をにじませた。
石破氏ら日本政府高官は公式にこの発言を押し返したが、むしろ歓迎すべきだった。トランプ氏の国際同盟に対する軽率な姿勢は、米国の安全保障に依存する国にとっては脅威だが、それは同時に、日本が自国を守るための防衛態勢を早急に正常化する好機でもある。
最大の障害の一つは、平和を手段かつ目標と考える国民の意識だ。防衛に対するアプローチの多くは時代遅れのままであり、平和憲法だけでなく、自ら課した規範によっても制限されている。
例えば、ロシアの侵攻開始以来、日本はウクライナを積極的に支援しているが依然としてウクライナ政府に非殺傷性の支援しか提供しておらず、武器輸出産業もほとんどない。
石破氏は、トランプ氏を「ブギーマン」、つまり世界各地で子どもだけに見える恐ろしい存在として利用し、手遅れになる前に、日本の防衛について真剣に考えるよう国民に促すこともできる。自国の能力を強化することで支出を増やし、対米依存を減らす日本の安全保障に関するビジョンを示さなければならない。
そのためには武器輸出に対する姿勢を転換し、この機をチャンスに変えるべきだ。そして、究極のタブーである核兵器を巡る問題に立ち向かう必要がある。
歴史家のニーアル・ファーガソン氏らはここ数週間の「トランプ・ショック」とニクソン政権時代との類似性を指摘している。
1972年に当時のニクソン米大統領が歴史的な北京訪問を果たした際、日本は不意打ちを食らい、中国との関係を再構築するため慌ただしい対応を迫られた。日本は新たなニクソン・ショックや大統領執務室での口論を待つような様子見をすべきではない。
「核の傘」
日本は、この10年間で徐々に幾つかのタブーに踏み込んできた。安倍晋三政権下では集団的自衛権の行使が限定的に容認され、岸田文雄前首相は防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比で１％以下に抑えるという目安を外した。
しかし、変化のペースは遅々としており、どの程度の支出を行うか、何に予算を組むか、またその財源をどこから調達するかについて、ほとんど合意が得られていない。
急速に変化する安全保障環境もまた、好機をもたらす。各国は、米国以外の友好国から防衛装備品を調達しようとするだろう。韓国はここ数年、武器輸出産業を急速に発展させており、2027年までに世界４位の輸出国になることを目指している。
日本も同様の取り組みができるし、新たな輸出産業を育成するコストとして、安全保障費の増額をアピールすることも可能だ。
岸田政権下で決まったＧＤＰ比２％という防衛費をどう負担するのかという議論は、ほぼ２年間にわたり繰り広げられてきたが、これをコストとしてではなく、投資として捉えることもできる。
防衛省が新設する「防衛イノベーション技術研究所」は米国総省の国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）を参考にしているがその規模はあまりにも小さい。
核兵器に対するスタンスほど、戦後の日本が安全保障に対して続けている姿勢を反映しているものはない。日本は核兵器の非拡散をたたえながらも、米国の「核の傘」に守られているという、二兎を追うような状況に甘んじてきた。
プルトニウムを保有し技術的能力を持つ日本は、必要とあれば「ねじ一つ締める」だけで核兵器の開発に踏み込めると広く見なされているが、核兵器を開発すべきか否かについての議論はほとんど行われていない。
実際、核兵器の製造や保有に関する議論を提起した何人もの政治家がキャリアを損ねてきた。日本は今もなお80年前の広島と長崎で起きた惨禍に苦しめられている。
しかし、情勢変化のペースは速く、この「虚構」とも言える状態を続ける時間は終わりを迎えつつある。核保有国になることが何を意味するのかを考える議論は、今すぐにでも始めなければならない。
欧州と異なり、日本の政界は分断されていない。また、依然として優れた製造能力を保持している日本だ。権力の中枢にいる人々は、自国が直面するリスクを十分に認識しているが、国民に対して誠実であるとは言い難い。
少数与党を率いる石破氏に強いリーダーシップを期待しているわけではない。トランプ氏の対日批判への石破氏の反応を見ると、依然として安全運転をしようとしている。
しかし、グローバルな安全保障の古い仕組みの多くは急速に崩壊しつつある。トランプ氏は、日本にとって必要なブギーマンなのかもしれない。
（リーディー・ガロウド氏はブルームバーグ・オピニオンのコラムニストで、日本と韓国、北朝鮮を担当しています。以前は北アジアのブレーキングニュースチームを率い、東京支局の副支局長でした。このコラムの内容は必ずしも編集部やブルームバーグ・エル・ピー、オーナーらの意見を反映するものではありません）
原題：Use the Bogeyman to Confront Japan Defense Taboos: Gearoid Reidy （抜粋）
This column does not necessarily reflect the opinion of the editorial board or Bloomberg LP and its owners.
トランプ氏、欧州ワインに関税200％の方針－ＥＵ報復措置に対抗
Hadriana Lowenkron- トランプ氏、「米国のワイン、シャンパン業界にとって素晴らしい」
- 商務長官はＥＵと協議へ、報復措置｢取り下げるべきだと気づくはず｣
米国のトランプ大統領は13日、欧州産のワイン、シャンパン、その他のアルコール飲料に200％の関税を課す方針を自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で明らかにした。米国と欧州連合（ＥＵ）間の貿易戦争がさらに激化しそうだ。
トランプ氏は投稿で、ＥＵが米国産ウイスキーへの課税に踏み切れば、輸入関税を課すと述べた。ＥＵは12日、米国が鉄鋼・アルミニウムの輸入に関税を発動したことに対抗し、バーボンなどを含む260億ユーロ（約４兆2000億円）相当の米国製品に関税を課す計画を発表した。
トランプ氏は「関税が直ちに撤回されないのであれば、米国は近く、フランス産および他のＥＵ加盟国産の全てのワイン、シャンパン、アルコール製品に200％の関税を賦課する」と表明。「これは米国のワイン、シャンパン業界にとって素晴らしいことだ」と投稿した。
投稿を受け、欧州のワインメーカーの間で株安が広がった。ワインとスピリッツ部門を持つＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトンは1.1％、コニャックメーカーのレミー・コアントローは4.7％、スピリッツメーカーのペルノ・リカールは４％、それぞれ下落して引けた。
フランスのサンマルタン貿易担当相は、トランプ氏は「自ら引き起こした貿易戦争をエスカレートさせている」とＸ（旧ツイッター）に投稿し、「われわれは脅しには屈せず、常に自国の産業を守る」と述べた。
この投稿後にトランプ氏はホワイトハウスで、今週導入した鉄鋼・アルミニウム関税を撤回するつもりはなく、世界の貿易相手国に対して４月２日にも発動する包括的な報復関税について譲歩する気もないと明言。 「われわれは長年、かもにされてきた。もう、かもにはされない」と語った。
トランプ氏が再び関税を示唆したことで、米国株の売りが再開。Ｓ＆Ｐ500種指数は一時1.3％下げ、このまま引ければ高値からの下げが10％に達し調整入りとなる。
ラトニック米商務長官は同日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで、「トランプ大統領は欧州の対応に強い不快感を感じている」と述べ、「大統領は米国を気にかけ、米国民に尽くしたいと考えている。欧州はなぜ、ケンタッキーのバーボンやハーレーダビッドソンのオートバイに目を付ける理由があるのか」と続けた。
ラトニック氏は、トランプ政権１期目にＥＵが発動した米国の象徴的な製品に対する関税措置に言及。この対米関税は、バイデン政権時には発効が停止されたが、その停止措置も３月31日で期限を迎える。新たな合意あるいは停止措置の延長がなければ、ＥＵはこうした米国製品への関税を復活させるだけでなく、さらに高い税率を課すことになる。
ラトニック氏はＥＵ当局者と13日中に話す予定で、「彼らはこうした措置を取り下げるべきだと気づくはずだ」と発言した。ＥＵの報道官は電話会談が予定されていることを確認した。
原題：Trump Vows 200% Tariff on EU Wine, Escalating Trade Tensions (1) （抜粋）
トランプ氏、欧州ワインに関税200％の方針－ＥＵ報復措置に対抗
Hadriana Lowenkron- トランプ氏、「米国のワイン、シャンパン業界にとって素晴らしい」
- 商務長官はＥＵと協議へ、報復措置｢取り下げるべきだと気づくはず｣
米国のトランプ大統領は13日、欧州産のワイン、シャンパン、その他のアルコール飲料に200％の関税を課す方針を自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で明らかにした。米国と欧州連合（ＥＵ）間の貿易戦争がさらに激化しそうだ。
トランプ氏は投稿で、ＥＵが米国産ウイスキーへの課税に踏み切れば、輸入関税を課すと述べた。ＥＵは12日、米国が鉄鋼・アルミニウムの輸入に関税を発動したことに対抗し、バーボンなどを含む260億ユーロ（約４兆2000億円）相当の米国製品に関税を課す計画を発表した。
トランプ氏は「関税が直ちに撤回されないのであれば、米国は近く、フランス産および他のＥＵ加盟国産の全てのワイン、シャンパン、アルコール製品に200％の関税を賦課する」と表明。「これは米国のワイン、シャンパン業界にとって素晴らしいことだ」と投稿した。
投稿を受け、欧州のワインメーカーの間で株安が広がった。ワインとスピリッツ部門を持つＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトンは1.1％、コニャックメーカーのレミー・コアントローは4.7％、スピリッツメーカーのペルノ・リカールは４％、それぞれ下落して引けた。
フランスのサンマルタン貿易担当相は、トランプ氏は「自ら引き起こした貿易戦争をエスカレートさせている」とＸ（旧ツイッター）に投稿し、「われわれは脅しには屈せず、常に自国の産業を守る」と述べた。
この投稿後にトランプ氏はホワイトハウスで、今週導入した鉄鋼・アルミニウム関税を撤回するつもりはなく、世界の貿易相手国に対して４月２日にも発動する包括的な報復関税について譲歩する気もないと明言。 「われわれは長年、かもにされてきた。もう、かもにはされない」と語った。
トランプ氏が再び関税を示唆したことで、米国株の売りが再開。Ｓ＆Ｐ500種指数は一時1.3％下げ、このまま引ければ高値からの下げが10％に達し調整入りとなる。
ラトニック米商務長官は同日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで、「トランプ大統領は欧州の対応に強い不快感を感じている」と述べ、「大統領は米国を気にかけ、米国民に尽くしたいと考えている。欧州はなぜ、ケンタッキーのバーボンやハーレーダビッドソンのオートバイに目を付ける理由があるのか」と続けた。
ラトニック氏は、トランプ政権１期目にＥＵが発動した米国の象徴的な製品に対する関税措置に言及。この対米関税は、バイデン政権時には発効が停止されたが、その停止措置も３月31日で期限を迎える。新たな合意あるいは停止措置の延長がなければ、ＥＵはこうした米国製品への関税を復活させるだけでなく、さらに高い税率を課すことになる。
ラトニック氏はＥＵ当局者と13日中に話す予定で、「彼らはこうした措置を取り下げるべきだと気づくはずだ」と発言した。ＥＵの報道官は電話会談が予定されていることを確認した。
原題：Trump Vows 200% Tariff on EU Wine, Escalating Trade Tensions (1) （抜粋）
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