米国衰退のプロセスはローマ帝国滅亡と同じ、ネイションの再統合をあきらめた米国で次に起きることは何か?

米国衰退のプロセスはローマ帝国滅亡と同じ、ネイションの再統合をあきらめた米国で次に起きることは何か?


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翻譯成中文 米国衰退のプロセスはローマ帝国滅亡と同じ、ネイションの再統合をあきらめた米国で次に起きることは何か? 『世界経済の死角』を上梓した河野龍太郎氏と唐鎌大輔氏に聞く【後編】、河野氏に聞く、アメリカの内部崩壊 2025.8.13(水) 河野 龍太郎 河野 龍太郎 follow著者フォロー 大崎 明子 大崎 明子 follow著者フォロー 融通無碍なトランプ大統領とは異なり、原理主義的なヴァンス副大統領(写真:Pool/ABACA/同通信イメージズ) 3枚の画像を見る  円高デフレから円安インフレへ。貿易収支、経常収支の変化から長期的なトレンドの大転換をいち早く予想した唐鎌大輔氏。日本人を貧しくしてきた原因は儲かっても賃上げしない大企業の「収奪的システム」にあることを喝破した河野龍太郎氏。注目の二人のエコノミストが、このほど対談形式で『世界経済の死角』(幻冬舎新書)を上梓した。  12時間の対談、さらに往復書簡のように数カ月やりとりしながら、ホットな論点を網羅したという。その中から、唐鎌氏には円安インフレの行方、河野氏には崩れゆくアメリカの覇権、その本質について話を聞いた。(聞き手:大崎明子、ジャーナリスト) 【唐鎌大輔編】「デジタル、保険・年金サービス、研究・開発……あらゆる分野で資金流出が続く日本の苦境、構造的な円安は不可避か」から読む ヴァンス演説が意味するもの、アメリカ覇権の終わり ──河野さんは前著『日本経済の死角』で日本人がなぜ貧しくなったのか、について解き明かしました。今回は『世界経済の死角』ということで、方針の大転換で世界を揺さぶっているトランプ政権下のアメリカについて語っています。私が特に興味を持ったのはヴァンス副大統領の演説に注目された点です。 河野:これまで私はアメリカ景気について比較的強気でした。その理由はアメリカが唯一の「安全資産」を供給していることにありました。本来ならアメリカなど先進国から高い成長をしている新興国にお金が向かうはずなのですが、実際には、アメリカの景気を含めて世界経済に何か悪い兆しが出てきたら、新興国は安全資産である米国債に資金を振り向けます。  世界中の投資家が米国債を買うので、米国の長期金利は下がり、株価が下支えされるだけでなく、消費や投資が刺激されるのでアメリカの景気にプラスに働く。ドル基軸通貨制がこのメカニズムの背景にありますが、それが維持されているかぎり、アメリカ経済はショックに対して最も頑健で、簡単には不況に陥りませんでした。  ただ、弱い7月の雇用統計が出てきて、FRB(米連邦準備理事会)の利下げ観測が広がっても、米国の長期金利の低下は限られています。これは、ドル基軸通貨体制に疑念を持つ人が現れ、米国債を買う海外の経済主体が減っているからです。  実は2月以降、トランプ政権の中枢の人たちの話を聞くと、米国は通貨覇権の根拠となる覇権を維持していこうと考えていないようにも見えます。だから、海外からの資金流入が細っている。  今年2月のヴァンスのミュンヘン安全保障会議における演説を聞いて、アメリカ経済の長期的な見通しについて、私自身は疑念を持つようになりました。  その前にヘグセス国防長官が、「ウクライナの戦争は欧州の戦争であり、アメリカの関与は限られる、復興も欧州が担うべき」と発言したこともありました。ヴァンスのミュンヘン演説はドイツの連邦議会選挙の一週間前に行われましたが、内容は「欧州とアメリカの共通の価値観は崩れた」「極右の意見もちゃんと聞くべきだ」というものでした。  ヴァンスの演説はリベラリズムが行き過ぎたことへの批判ではなく、リベラリズムそのものへの懐疑が根っこにはあります。  彼のロジックは意外としっかりしています。すなわち、西欧ではリベラリズム(自由主義)をもとに市民革命が起きて王政や貴族制は崩れたけれども、メリトクラシー(能力至上主義)が暴走し、新たな支配層になった知識エリート層がグローバリゼーションを推し進めて経済格差が拡大した。  新たな支配層は収奪するばかりで被支配層を保護もせず、自己責任と切り捨てるだけだ。だから、リベラリズムにも懐疑的だし、グローバリゼーションを巻き戻さなければいけない──というわけです。 ドル覇権の終焉で日本はどれほどのダメージを受けるか 次へ 1 / 5ページ 1 2 3 4 5
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美國衰退的進程與羅馬帝國滅亡相同?

在放棄「國家再統合」的美國,接下來會發生什麼?
——專訪《世界經濟的死角》作者河野龍太郎、唐鎌大輔【後編】,河野談美國的內部崩壞

2025年8月13日(三)
河野龍太郎
大崎明子(採訪・撰稿)

與靈活多變的川普總統不同,副總統范斯則是原教旨主義者(照片:Pool/ABACA/共同通信 Images)。


從「日圓升值下的通縮」到「日圓貶值下的通膨」。
能夠率先從貿易收支與經常帳的變化中,預見長期趨勢的大轉換者,是唐鎌大輔。
能夠一針見血指出,日本人變貧窮的真正原因,在於大企業「即使獲利卻不加薪」的掠奪性系統者,則是河野龍太郎。

這兩位備受矚目的經濟學家,近日以對談形式出版了《世界經濟的死角》(幻冬舍新書)。

這本書是經過 12 小時的長時間對談,再加上數個月如同往復書簡般的交流,涵蓋了熱點議題的精華。
在本篇中,我們向唐鎌詢問了「日圓貶值與通膨」的未來走向,並向河野請教「崩壞中的美國霸權,其本質為何」。(採訪:大崎明子,資深記者)

👉 相關閱讀:【唐鎌大輔篇】〈數位、保險與年金服務、研發……資金外流持續,日本的苦境,結構性日圓貶值是否不可避免?〉


范斯演說的意義:美國霸權的終結

── 河野先生,您在前作《日本經濟的死角》中,分析了「日本人為何逐漸貧窮化」。
這次在《世界經濟的死角》裡,則是聚焦於因政策大轉向而震盪世界的川普政權。
我特別感興趣的是,您著重分析了副總統范斯的演講。

河野: 過去我對美國景氣的看法一直偏向樂觀。理由在於,美國是全球唯一能提供「安全資產」的國家。
照理說,資金應該流向成長率較高的新興國家,但實際上,當世界經濟或美國經濟出現壞消息時,新興國家反而會把資金轉向美國國債,因為它是最安全的資產。

全球投資人爭相購買美國國債,結果導致美國長期利率下降,不僅股價受到支撐,消費與投資也因此受到刺激,進一步推動美國景氣。
這一切的背景,就是以美元為基軸的國際貨幣體制。只要這個體制持續存在,美國經濟就能在衝擊下保持最強韌性,不容易陷入衰退。

然而,當 7 月份疲弱的就業數據公布,市場預期聯準會(FRB)可能降息時,美國長期利率的下跌卻非常有限。
這代表著,越來越多人對美元基軸貨幣體制產生懷疑,購買美國國債的海外經濟主體正在減少。

實際上,自今年 2 月以來,從川普政權核心人士的談話中,可以感受到美國似乎並不打算維持支撐美元霸權的全球霸權基礎。
因此,海外資金流入正在減弱。

今年 2 月,副總統范斯在「慕尼黑安全會議」上的演說,更使我對美國經濟的長期前景產生疑慮。


在此之前,國防部長赫格塞斯就曾表示:「烏克蘭戰爭是歐洲的戰爭,美國的參與將有限,戰後重建也應由歐洲承擔。」
而范斯在慕尼黑的演講,時間點正好是德國聯邦議會大選前一週。演講內容包括:「歐美的共同價值已經瓦解」「極右翼的意見也應該認真傾聽」。

范斯的演說並非單純批判「自由主義的過度發展」,而是對「自由主義本身」抱持深刻懷疑。

他的邏輯意外地嚴謹:

  • 在西歐,市民革命推翻了王政與貴族制,建立了以自由主義為基礎的社會。

  • 但「能力至上主義(Meritocracy)」失控,知識菁英成為新的支配階層,並推動全球化,導致經濟差距急速擴大。

  • 這個新支配階層只會掠奪,卻不保護被支配者,反而以「自我負責」為藉口加以拋棄。

因此,范斯不僅懷疑自由主義,還認為必須「逆轉全球化」。


美元霸權的終結,日本將承受多大衝擊?

(待續)

第 1 / 5 頁


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美元霸權的終結,日本將承受多大衝擊?

── 如果范斯的演講代表美國真的要「後退」,那麼意味著美元霸權結束,對日本將造成什麼影響?

河野: 這會帶來相當大的衝擊。
美國長期以來維持著「經常赤字—資本流入」的體制。也就是說,美國不斷透過進口消費世界各國的產品,讓別的國家賺到美元;而這些美元又被拿來購買美國的國債、股票與不動產,最後再流回美國。

這個循環就是所謂的「美元特權」。但若美元不再被視為安全資產,資金流入減弱,美國將難以維持龐大的財政赤字與貿易赤字。

對日本來說,衝擊將會是:

  1. 美債價格下跌 → 損失巨大
    日本是美國國債的最大海外持有國,一旦美債不再被信任,價格下跌,日本的金融資產將直接受傷。

  2. 資金回流美國以外地區 → 匯率劇烈波動
    過去美元是唯一的「錨」,若這個錨動搖,日圓與其他貨幣的波動性將急速上升。

  3. 全球金融秩序的重組 → 日本經濟的脆弱性暴露
    對出口依存度高、能源又高度依賴進口的日本來說,美元體系崩壞將導致貿易結算的不穩定。


美國內部分裂與「國民統合的放棄」

── 這是否意味著美國自身也會陷入內部動盪?

河野: 是的。我認為,美國的「內部分裂」已經到了非常嚴重的程度。

首先,從政治層面來看,川普與范斯體制,其實已經放棄了「全國統合」。
他們並不追求重新把全美國凝聚為一個國家,而是認為:
「美國本來就是一個由各州組成的聯邦,分裂是理所當然的。」

這種想法,和歷史上羅馬帝國晚期的局面有相似之處。
羅馬在鼎盛時期,透過軍事與法治維繫了龐大的版圖;
但當內部的階層矛盾、稅收制度失衡、軍事過度依賴雇傭兵時,逐漸無法維持統一,最後導致分裂與滅亡。

今天的美國,同樣面臨:

  • 中產階級的崩潰

  • 白人工人階級的不滿

  • 移民問題的加劇

  • 政治菁英與地方群體的對立

如果川普—范斯政權不再追求「國民再統合」,那麼美國可能會邁向一種「事實上的分裂狀態」。


從「帝國的衰退」到「次級霸權的出現」

── 那麼,在美國霸權衰退後,世界會走向怎樣的格局?中國會接手嗎?

河野: 我不認為中國能完全取代美國,成為新的「單極霸權」。
原因有二:

  1. 人民幣不具備國際結算貨幣的條件,缺乏資本市場的透明度與深度。

  2. 中國自身也面臨債務與人口老化問題。

比較可能的情況是,「多極化」的世界秩序:

  • 美元霸權削弱,但仍維持一定影響力。

  • 歐元、人民幣,甚至區域性的貨幣(如中東的石油結算貨幣)都會在各自範圍內擴大角色。

  • 美國將從「世界的警察」退回成為「眾多大國之一」。

這意味著,全球將進入更加不穩定的時代。各國都必須為能源、糧食、資源的確保進行競爭,地緣政治衝突的頻率會增加。


日本的選擇:如何避免被「帝國崩壞」拖下水?

── 對日本而言,該如何面對這樣的世界?

河野: 日本必須意識到兩點:

  1. 不能再過度依賴美國。
    無論是安全保障、能源、還是貨幣體系,日本若仍抱持「美國會永遠撐住」的幻想,只會在美元霸權崩潰時陷入混亂。

  2. 需要建立更自主的經濟與外交戰略。
    包括加強與東南亞、印度、中東的連結,分散能源來源,推動數位貨幣與新的金融基礎建設。

尤其是「貨幣結算」問題。若美元體系動搖,日本必須思考如何在日圓、人民幣、歐元等貨幣之間靈活操作,甚至探索「亞太地區共同結算機制」。

簡單來說,日本的課題就是:如何在「帝國的衰退」過程中,避免自己成為最先被捲入泥沼的國家。


結語

美國的衰退或許不是立即性的「崩壞」,但其進程已經開始。
川普—范斯政權代表的並非一時的民粹,而是美國國民對「自由主義與全球化」徹底失望後的結構性轉向。

歷史上,羅馬帝國的滅亡並非一夕之間,而是長期「放棄再統合」的結果。
今天的美國,或許正重演這一幕。

對日本而言,這既是巨大的挑戰,也是重新定位自身的機會。


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美國衰退的進程與羅馬帝國的滅亡相同,在放棄重新統合「國族」的美國,接下來會發生什麼?
專訪《世界經濟的死角》作者河野龍太郎與唐鎌大輔【後篇】,河野氏談美國的內部崩壞
大崎明子的專業市場分析

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美國衰退的進程與羅馬帝國的滅亡相同,在放棄重新統合「國族」的美國,接下來會發生什麼?
專訪《世界經濟的死角》作者河野龍太郎與唐鎌大輔【後篇】,河野氏談美國的內部崩壞

2025年8月13日(週三)
河野龍太郎
河野龍太郎
關注作者
大崎明子
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關注作者


美元霸權的終結,日本會受到多大衝擊

河野:這意味著美國將不再作為霸權國承擔全球責任,因此美元的單一基軸貨幣體系也會崩潰。

美國總統經濟顧問委員會(CEA)主席史蒂芬・米蘭在論文中指出:「各國正在對美國的安全保障與國際金融體系『搭便車』,應該承擔相應的負擔。」

但在我們看來,真正享受「難以置信的特權」的是美國本身。即便如此,如果美國要求「提高會費」,那麼若存在替代系統,就會有國家考慮退出這個俱樂部。

寫完這本書後,我去了倫敦。當地投資者在聽完2月范斯的演講,以及4月川普宣布關稅政策之後,已經將集中投資於美國的部分資金撤回,並分散投資到美國以外的市場。

他們問我:「為什麼只有日本沒有這樣的動作?」我只能回答:由於在安全保障上依賴美國,日本的建制派毫不懷疑美國霸權會繼續下去。

然而,當年英鎊失去基軸貨幣地位時,繼宗主國英國之後,受害最深的是那些在英鎊區塊下運作的國家。日本的未來似乎正走向同樣的命運。

在日本,已經有人提出僅靠日美同盟存在風險。如果將依賴美國視為方案A,那麼還應考慮與其他國家建立聯繫,即方案A'(A dash),更具體的則是與歐洲合作的方案B。

最棘手的是中國問題。對於沒有領土爭端的歐洲人而言,中國看起來像是試圖維護戰後的多邊主義。

但中國的經濟成長率正在放緩,又受到美國打壓,因此會謹慎行事,暫時採取「韜光養晦」策略(鄧小平語:隱藏鋒芒,等待時機)。如此一來,歐洲的同盟很可能演變為包含中國的方案C。


美國的衰退與羅馬帝國的滅亡相同

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美國衰退的過程就像羅馬帝國的滅亡,美國放棄了國族的再統合,接下來會發生什麼?
——訪談《世界經濟的死角》作者河野龍太郎、唐鎌大輔【後篇】 河野龍太郎談美國的內部崩壞

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美國衰退的過程就像羅馬帝國的滅亡,美國放棄了國族的再統合,接下來會發生什麼?

——訪談《世界經濟的死角》作者河野龍太郎、唐鎌大輔【後篇】 河野龍太郎談美國的內部崩壞

2025.8.13(三)
河野龍太郎
(作者)
大崎明子
(記者)


美國的衰退就像羅馬帝國的滅亡

——河野先生,您在產業政策上也對美國持批判立場。相反地,您似乎認為許多人過於輕視中國的政策。

河野:美國已經失去了反壟斷法的精神,在政治獻金無上限的情況下,企業壟斷力愈來愈強。不只是 IT 產業,所有產業都是如此。在人手不足的情況下,企業透過壟斷來圈養人才,結果就是可以漲價,卻壓低工資。

相對而言,理應是威權國家的中國,卻因為大型企業有可能對中國共產黨構成威脅,所以反而壓制壟斷與寡占,維持競爭狀態。這正是 DeepSeek 誕生的幕後背景。

另外,歐洲在解體壟斷、保護個人資訊方面的努力也是眾所周知的。當前看來,美國的生產力提升、競爭力強大,但將來這些競爭政策上的差異恐怕會逐漸顯現影響。

——您在這本書中指出,美國失去霸權並非因為中國或全球南方的崛起,而是因為美國社會的分裂與內部崩壞。此外,您還解釋,當今的美國更看重「作為故事的公平性」而不是理性的利益得失。

河野:我認為,美國和羅馬帝國的滅亡是一樣的。根本原因不是異民族的入侵,而是帝國內部的制度失去正統性,失去信任,甚至連建制派本身也不再想要維繫它。

美國也是如此。從尼克森衝擊、廣場協議,到這次川普關稅政策與共和黨政府將負擔轉嫁國外,美國一直在尋找外部解決方案,但真正的問題在內部。

貨幣霸權帶來的利益被全球菁英壟斷,而全球化使製造業空洞化,導致勞工與地方社區無法分享利益。民主黨政府雖然明白這是美國內部分配的問題,因此不像尼克森、雷根或川普那樣粗暴地把負擔轉嫁各國,但自 1990 年代克林頓以來,民主黨反而比共和黨更被 IT 與金融界的金錢綁架,最終也無法對高收入群體進行大規模課稅。

正如范斯(J.D. Vance)的演講所展現的,川普主義並不只是保護主義或威權主義,而是超越傳統左右對立,轉變為「建制派 vs. 反建制派」的鮮明衝突。

雖然我在書裡沒有寫到這裡,但我現在認為,背後還有更深層的問題。

——您指的是什麼?


「人們開始認為,國族的再統合已經不可能」

(下頁繼續 3/5)


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美國衰退的過程與羅馬帝國滅亡相同──在放棄「國族再統合」的美國,接下來會發生什麼?
專訪《世界經濟的死角》作者河野龍太郎、唐鎌大輔【後篇】,聚焦河野氏眼中的「美國內部崩壞」

大崎明子專欄──專業市場分析


美國衰退的過程與羅馬帝國滅亡相同──在放棄「國族再統合」的美國,接下來會發生什麼?

專訪《世界經濟的死角》作者河野龍太郎、唐鎌大輔【後篇】,河野氏談「美國的內部崩壞」

2025年8月13日(週三)
河野龍太郎
(作者:河野龍太郎)
大崎明子
(作者:大崎明子)


「開始覺得國族再統合是不可能的」

河野:美國在南北戰爭之後,經過1960年代中期的民權運動,才終於在法律層面上規定了種族平等。但即便如此,仍然很少有人真正認為「國族統合」已經確立。

歐巴馬總統的誕生以及歐巴馬健保的實現,在外國人看來,彷彿意味著美國完成了統合,成為了理想的國家。可是,實際上自民權運動以來,美國社會反而持續處於分裂之中。

我一直認為,人類比起數字,更容易被「故事」驅動。正如我們所見,川普的支持者──主要是白人低收入階層──堅信一種「深層政府陰謀論」:非白人被優待,而他們自己的生活因而惡化。這就是所謂「深層故事(deep story)」,是一種心理層面上的認知。

不僅是富人,連低收入者也反對政府擴張支出、支持減稅,正是因為他們不相信資源會被重新分配到「同一個國族」內部。像Vance這樣的政治人物強調歷史與社群,正是因為他們強烈意識到:究竟到什麼程度還能夠「共享同一個故事」。

而像Milan這樣的既得利益階層,也開始認為「國族再統合」已經不可能了吧。


河野:美國霸權的喪失,就像羅馬帝國的滅亡

──如果想到原住民或黑奴的問題,這真是個令人震驚的故事。假如Vance成為下一任總統,恐怕會更可怕吧?

河野:是的。不過,他不像川普那樣能隨機應變,而是帶有一種原教旨主義的僵硬性。

美國本來是建立在約翰・洛克的自由主義思想之上(尊重個人的自由與權利,並控制政府權力)。但是Vance卻對洛克所提出的「所有權個人主義」持否定態度。

若要實現他的主張,那真的是一場「革命」。而革命勢必帶來大混亂,這正是我所擔憂的。如果不是漸進式的改革,恐怕無法成功。

──雖然層次不同,但在歐洲,極右政黨的勢力也在擴大;在日本,主張擴大移民問題與外國資本威脅的參政黨,也在參院選舉中崛起。既有政黨逐漸失去支持,政治流動化已經展開。


在過去30多年中,日本已變質為「掠奪型社會」

(待續 → 第4/5頁)


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翻譯成中文 JBpress Premium登録 ログイン TOP 政治経済 経済観測 米国衰退のプロセスはローマ帝国滅亡と同じ、ネイションの再統合をあきらめた米国で次に起きることは何か? 『世界経済の死角』を上梓した河野龍太郎氏と唐鎌大輔氏に聞く【後編】、河野氏に聞く、アメリカの内部崩壊 大崎明子のプロの市場分析を聞く 1〜 8 9 10 11 米国衰退のプロセスはローマ帝国滅亡と同じ、ネイションの再統合をあきらめた米国で次に起きることは何か? 『世界経済の死角』を上梓した河野龍太郎氏と唐鎌大輔氏に聞く【後編】、河野氏に聞く、アメリカの内部崩壊 2025.8.13(水) 河野 龍太郎 河野 龍太郎 follow著者フォロー 大崎 明子 大崎 明子 follow著者フォロー 1 2 3 4 5 この30年余りで収奪的な社会に変質した日本 河野:日本も低成長への処方箋として、アメリカに追随して新自由主義的政策を選択したことが誤りだったと思います。生産性が上がっても正社員の賃金は増えず、さらに非正規雇用を増やして、格差が拡大してしまった。不満が高まるのは当然です。  資本主義では「市場が欲するものを作る」ということになっていますが、それは正確には「お金のある人の需要を満たす」ということになります。  権利は平等といっても、適切な分配をしないと、お金持ちが際限のない欲望を満たすために多くの人が働くことになってしまう。  ケインズは1928年に100年後には一人当たりGDP(国内総生産)は4倍から8倍になり、労働時間は3分の1になるだろうと予言しました。しかし、一人当たりGDPは予言通りになりましたが、私たちの労働時間は100年前とほとんど変わっていません。  米英流のコーポレートガバナンス改革による株主重視や経営者層へのストックオプションなどの報酬拡大についても私は否定的です。「企業経営者の役割は株主の利益最大化」といった考えで企業経営をするから、イノベーションの果実が一部の人に集中し、生産性が上がっても皆の賃金が改善しない。  仕事は多くの人たちとの関係で成り立っており、一人でできるものではありません。日本はそういう考え方でやってきたのに、この30年余りで、収奪的な社会に変質しています。 ギャラリーページへ ──この本では、AIが日本の中間層に与える影響や外国人労働者の問題なども詳述しています。このところ精力的に著作を発表されていますが、次のテーマは何でしょうか。 河野:ドル基軸通貨制度の行方について本を準備しています。先ほどの通貨覇権のテーマについて言えば、話はそう単純ではありません。  先日、米国でステーブルコインの普及を目指すGENIUS法が成立しました。アメリカはドルに1対1で連動するステーブルコイン、つまり民間のネットワーク技術を使って、国家制度の外側から通貨覇権を維持すればよいと考えているのではないでしょうか。  ステーブルコインについては欧州や中国、日本では使用を認めていませんが、グローバルサウスの国ではスマホ一つで決済ができるという利便性から広がり始めています。いずれはこれが中央銀行の管理下にない制度なき覇権通貨として、他国の通貨主権を侵害する恐れはないでしょうか。そうしたことに注目しています。  それと、資本主義を考え直すという点では、アングロサクソン的なものの考え方が本当に良いのか、「資本移動の自由」やヴァンスが言うように「所有権的個人主義」も行き過ぎていないか、そうしたテーマについても書きたいと思っています。 河野龍太郎(こうの・りゅうたろう) 1964年生まれ。1987年横浜国立大学経済学部卒業、住友銀行(現・三井住友銀行)入行。1989年大和投資顧問(現・三井住友DSアセットマネジメント)、1997年第一生命経済研究所を経て2000年からBNPパリバ証券。現在、経済調査本部長、チーフエコノミスト。2023年7月より東京大学先端科学技術研究センター客員上級研究員。日経ヴェリタス紙のエコノミスト人気調査で2024年までに11回連続の首位。 大崎 明子(おおさき・あきこ) 早稲田大学政治経済学部卒。一橋大学大学院(経営法務)修士。1985年4月から2022年12月まで東洋経済新報で記者・編集者、2019年からコラムニスト。1990年代以降主に金融機関や金融市場を取材、その後マクロ経済担当。専門誌『金融ビジネス』編集長時代に、サブプライムローン問題をいち早く取り上げた。2023年4月からフリーで執筆。 全ての画像を見る(3枚) 次の記事へ デジタル、保険・年金サービス、研究・開発……あらゆる分野で資金流出が続く日本の苦境、構造的な円安は不可避か 大崎明子のプロの市場分析を聞く 1〜 8 9 10 11 5 / 5ページ
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美國衰退的進程如同羅馬帝國的滅亡——放棄「國族再統合」的美國,接下來會發生什麼?
專訪《世界經濟的死角》作者 河野龍太郎 與 唐鎌大輔 【後篇】
聚焦河野龍太郎談「美國的內部崩壞」
大崎明子的專業市場分析


美國衰退的進程如同羅馬帝國的滅亡

放棄「國族再統合」的美國,接下來會發生什麼?
——專訪《世界經濟的死角》作者 河野龍太郎、唐鎌大輔 【後篇】
河野龍太郎 談「美國的內部崩壞」

2025年8月13日(週三)
河野龍太郎
大崎明子


這30多年,日本變質為一個「掠奪性的社會」

河野:日本也在低成長的處方上,追隨美國選擇了新自由主義政策,我認為這是一個錯誤。即便生產力提高,正式員工的薪資卻沒有增加,反而擴大非正規雇用,導致貧富差距擴大。不滿情緒高漲是理所當然的。

資本主義的原理是「生產市場需要的東西」,但嚴格來說,那實際上是「滿足有錢人的需求」。

雖然名義上權利平等,但若沒有適度的分配,最後只會變成多數人為了少數富人的無止境慾望而工作。

凱因斯在1928年曾預言,100年後人均GDP將增加4至8倍,勞動時間將縮減為三分之一。如今人均GDP的確如預言實現,但我們的勞動時間幾乎與100年前沒有太大差異。

對於英美式公司治理改革中強調股東至上、並大幅擴張給管理階層的股票期權獎勵,我也持否定態度。因為當企業經營者將「最大化股東利益」視為使命時,創新的成果只集中在少數人手中,即便生產力提升,普遍薪資卻無法改善。

工作本質上是與許多人協力才能完成,不可能靠一人之力。日本原本也是以這樣的思維在運作,但過去30多年來,社會卻變質為一種掠奪結構。


關於下一本書與研究主題

──在這本書中,您也詳細討論了AI對日本中產階級的影響,以及外籍勞工的問題。近期您著作頻繁,下一個主題是什麼呢?

河野:我正在準備一本關於「美元基軸通貨體系前景」的書。剛才提到的貨幣霸權問題,其實並不單純。

最近,美國通過了推動穩定幣普及的「GENIUS法」。美國或許認為,讓與美元1比1掛鉤的穩定幣(即利用民間網路技術的數位貨幣)流通,就能在既有國家制度之外維持美元霸權。

雖然歐洲、中國、日本並未承認穩定幣,但在全球南方國家,因為只要一支智慧型手機即可支付,其便利性正在推動使用擴大。未來這可能會成為一種「不受央行管理、無制度框架」的霸權貨幣,進而侵犯他國貨幣主權。這是我關注的議題。

此外,若從反思資本主義的角度來看,我也想探討「盎格魯薩克遜式的思維模式是否真的合適?」——例如「資本自由流動」或凡斯(Vance)所說的「所有權式個人主義」,是否已經走向過度?這些都是我想寫的主題。


作者介紹

河野龍太郎(こうの・りゅうたろう)
1964年生。1987年畢業於橫濱國立大學經濟學部,進入住友銀行(現三井住友銀行)。1989年進入大和投資顧問(現三井住友DS資產管理),1997年轉至第一生命經濟研究所,2000年起任職於BNP巴黎證券。現為經濟調查本部長、首席經濟學家。2023年7月起兼任東京大學先端科學技術研究中心客座高級研究員。於《日經Veritas》經濟學家人氣調查中,至2024年已連續11次名列首位。

大崎明子(おおさき・あきこ)
早稻田大學政治經濟學部畢業,一橋大學研究所(經營法務)碩士。1985年4月至2022年12月任職《東洋經濟新報》記者、編輯,自2019年起為專欄作家。自1990年代起主要採訪金融機構與市場,之後專注於宏觀經濟。曾任專業雜誌《金融商業》主編,率先關注次貸危機。2023年4月起自由撰稿。


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