石破新総裁が米政策研究機関「ハドソン研究所」に寄港した文章では、アジア版NATOの創設という章はありますが、内容は、
安全保障環境はウクライナ戦争で一変した。ウクライナ戦争は国連常任理事国のロシアによるウクライナに侵攻することで始まった。これは国連という集団的安全保障体制の限界である。バイデン大統領は「ウクライナはNATO(北大西洋条約機構)に加盟していないから防衛義務を負わない」「ウクライナはNATOに入っていない。だからアメリカは軍事力行使はしない」 それがアメリカの理屈であった。
国連憲章51条により、「被攻撃国から救援要請があった場合に国連安保理の決定がなされるまでの間、集団的自衛権を行使することができる」というのは、すべての国の権利である。それはウクライナがNATO加盟国ではないからと否定されるものでないのであるが、米国はそのような行動はとらなかった。
で次の章は
国家安全保障基本法の制定
現在、インド太平洋地域において、QUAD（アメリカ、日本、オーストラリア、インド）は首脳会談レベルまで引き上げられ、２０２１年9月にはAUKUS（オーストラリア、イギリス、アメリカ）が創設された。さらに、また、日米韓の安保協力関係が深化し、首脳会談の定例化をはじめ、共同訓練や情報共有など多くの枠組みを制度化し、実質的な「３か国同盟」に近づいてきている。ここでは、自衛隊と在日米軍の指揮統制の見直しやミサイルなどの防衛装備品の共同開発・生産を打ち出し、米国の拡大抑止の調整もなされている。
米英同盟なみに日米同盟を強化する
日本は、戦後８０年近くにわたり安全保障上の課題をひとつひとつ乗り越えてきた。石破政権では 戦後政治の総決算として米英同盟なみの「対等な国」として日米同盟を強化し、地域の安全保障に貢献することを目指す。安全保障政策を総合的に推進する枠組みを築くことで、日本の独立と平和を確保し、安定した国際環境の実現に主体的かつ積極的に寄与すべきと考える。
実際にアジア版NATO構想がどのようなものであるのかは今回の寄稿では明らかになっていません。QUADやAUKUS、日米安全保障条約の同等性強化が言われています。
それをアジア版NATO構想と報道する日本のマスコミに幻想だと冷笑したのではないでしょうか。この文書は新総裁の今後の外交政策（特に軍事同盟を）をどう考えるかの文章だと思うのですがね。
【参考】」（和訳は、この記事のClick here to view the original Japanese version.のリンク先（下記）によります。
沒有留言:
張貼留言
注意：只有此網誌的成員可以留言。