日本人和《波茨坦公告》的诅咒 京都大学名誉教授 佐伯啓思Keishi Saeki

日本人和《波茨坦公告》的诅咒 京都大学名誉教授 佐伯啓思Keishi Saeki

日本人と「ポツダム宣言」の呪縛　京都大学名誉教授・佐伯啓思

2015/4/28 05:01

4 月 28 日，正值周末大假之前，今天的日本人可能没有心情去旅行，但这一天却是所谓的 "主权恢复日"，因为《旧金山和约》于 1952 年 4 月 28 日生效。 由于冲绳没有归还，而《日美安保条约》同时生效，因此决定美军将继续驻扎在日本，因此我们不禁要问，这是否是真正的主权恢复？

　占领国的非军事化和民主化政策

　然而，条约规定，从这一天起，战争结束，"主权完全恢复"。 因此，严格来说，今年应被称为战后第 63 年，而不是第 70 年。 战后时期并非始于 45 年，而是正式始于 52 年。 可以这样说，战争的失败是在 45 年决定的，战争的结束是在 52 年确定的。

　那么，中间的时期是什么呢？ 那就是盟军占领时期。 占领政策是什么？ 简单地说，就是美国对日本实行非军事化和民主化。 这一点从《波茨坦公告》中可以清楚地看出，该公告将占领政策设想为战后进程。

我曾问学生们是否读过《波茨坦公告》，结果不出所料，读过的人寥寥无几。 这很奇怪，因为如果把 45 年 8 月 15 日视为 "战后 "时期的过渡，那么《波茨坦公告》就必须被置于其起点。 毫不夸张地说，日本的 "战后 "时期始于《波茨坦公告》。

　8 月 14 日，日本决定接受《波茨坦公告》并投降。 因此，战犯受到惩罚，日本将继续被占领，直到其 "战争能力 "被彻底摧毁。 此外，占领将在日本建立一个和平、负责任的政府后结束。 因此，占领政策的首要目标是使日本非军事化并建立民主政府。

　根深蒂固的历史观

　顺便提一下，《波茨坦公告》背后隐藏着一种历史观。 以下对战争的解释就表明了这一点。

这场战争是由自私的军国主义者发动的，他们打着无谓的算盘，欺骗日本人民，意图征服世界。 现在，世界自由人民站起来了，德国被消灭了。 同样，日本也遭到了全世界爱好和平的自由人民的彻底反击。

　这就是《波茨坦公告》所表达的战争观。 简单地说，日本军国主义者是和平世界秩序的破坏者和侵略者。 美国认为，为了保护世界的自由和民主，美国与这种 "邪恶 "进行了斗争。

　在这里，我们可以从中看到一种历史观。 这种观点认为，世界历史无非就是捍卫自由和民主的 "文明"、反对暴政、法西斯主义和军国主义的 "野蛮 "的斗争。 对美国来说，世界历史就是争取自由的舞台和持续不断的战场。 它始终是'正义'与'邪恶'之间的斗争。

　从硬的方面来说，占领政策是为了给新日本奠定基础，包括宪法，但从软的方面来说，它是为了向日本灌输美国对战争的解释以及支持这种解释的美国历史观。

对战争的解释成为官方观点》。

　美国成功地做到了这一点。 

这场战争从

  "大东亚战争 "更名为 "太平洋战争"，是日本发动的

一场侵略战争，而将这场战争解释为

一个以天皇为中心的大家族的落后封建社会结构的军国主义国家与一个基于自由和民主原则的文明国家之间的对抗，几乎成为战后日本的官方观点。和平宪法》使日本非军事化。

　美国通过《和平宪法》使日本非军事化，并通过民主化政策和民主理想的灌输使日本文明化的政策，通过占领政策灌输到了战后日本人的心灵深处。

1945 年 8 月 15 日，许多人都会把这场失败看作是对美国压倒性力量的失败。 如果说这是一场愚蠢的战争，那么他们会认为这是一场对一个没有胜算的强大国家发动的鲁莽战争。 因此，到 

1952 年 4 月 28 日，占主导地位的观点是，日本之所以战败，是因为它发动了一场在道义上或民事上错误的战争。 盟军总司令部（GHQ）被视为日本人民的解放者和民主的传播者。

当然，这并不是说自由、民主和人权概念是错误的。 然而，将其视为普世价值并寻求实现这些价值的世界历史使命的美国价值观却不是日本的。 人们常说，日美之间的共同价值观是日美安保体制的基础，但如果这包括美国的历史观和战争观，那么我们仍然没有摆脱《波茨坦公告》的魔咒。 日美共同价值观是日美安保体制的基础。

　大型連休直前の４月２８日などといっても、旅行ムード満載の今日の日本人は気にも留めないのであろうが、この日はいわゆる「主権回復の日」である。１９５２年の４月２８日にサンフランシスコ講和条約が発効したからである。沖縄は返還されず、また同時に日米安保条約が発効し、日本国内の米軍駐留の継続が決定されたわけであるから、真の主権回復なのか、という疑問はもっともであろう。

　《非軍事化と民主化の占領政策》

　とはいえ、この日をもって戦争は終結し「完全な主権を回復する」とこの条約には記されている。したがって、厳密にいえば今年は戦後７０年ではなく、６３年というべきであろう。戦後は４５年に始まったのではなく、公式的には５２年に始まったのである。いわば、４５年に敗戦が決定し、５２年に終戦が確定した、ということになる。

　では、その間は何だったのか。連合国による占領期間である。そして、占領政策とは何だったのか。端的にいえば、アメリカによる日本の非軍事化および民主化であった。そのことは、戦後処理として占領政策を想定していたポツダム宣言からも明らかである。

以前、学生にポツダム宣言を読んだことがあるかと聞いてみたが、予想通りとはいえ、ほとんどいない。これはかなり奇妙なことで、もしも４５年の８月１５日をもって「戦後」への移行、とするならば、その起点にはポツダム宣言が置かれなければならないからである。日本の「戦後」はポツダム宣言によって始まったといっても過言ではないからである。

　８月１４日に日本はポツダム宣言受諾を決定して降伏した。それに従って戦争犯罪人が処罰され、日本の「戦争遂行能力」が完全に破砕されるまで日本は占領下に置かれることとなった。さらに、日本に平和的で責任ある政府が樹立されたときをもって占領は終了するという。従って占領政策は何よりも、日本の非軍事化と民主的政府の樹立を目的としたものだった。

　《植えつけられた歴史観》

　ところで、このポツダム宣言の背後にはひとつの歴史観がある。それは、今回の戦争についての次のような解釈に示されている。

この戦争は、無分別な打算をもった我儘（わがまま）な軍国主義者たちが日本国民を騙（だま）して、世界征服の意図をもって行った戦争であった。そして、今や世界の自由な人民たちが立ち上がりドイツは壊滅した。日本も同様に自由で平和愛好的な人民の徹底的な逆襲を受けている。

　これがポツダム宣言に示された戦争観であった。端的にいえば、日本の軍国主義者は、平和的な世界秩序の破壊者であり侵略者である。アメリカは世界の自由や民主主義を守るために、この「悪」と戦ったというのである。

　ここに一つの歴史観を透かし見ることができる。それは世界史とは専制政治やファシズム、軍国主義などの「野蛮」から、自由や民主主義という「文明」を守る戦いにほかならないという思想である。アメリカにとって世界史とは自由を実現する舞台であり、常時戦場なのである。それは常に「正義」と「悪」の戦いであった。

　占領政策とは、ハード面でいえば、憲法も含めて新生日本の「国のかたち」を礎定するものであったが、ソフト面でいえば、あの戦争についてのアメリカ的解釈と、それを支えるアメリカの歴史観を日本に植えつけるものであった。

《公式的見解となった戦争解釈》

　そしてそのことにアメリカは見事に成功した。「大東亜戦争」から「太平洋戦争」へと名称を変更されたあの戦争は、日本による侵略戦争であり、天皇を中心とする万世一系的大家族という後進的・封建的社会構造をもった軍国主義国家と自由や民主主義を原則とする文明国との対決だとする戦争解釈は、戦後日本のほぼ公式的な見解にまでなってしまった。

　平和憲法によって日本の非軍事化を徹底し、民主化政策や民主的理念の教化によって日本を文明化するというアメリカの方針は、占領政策によって、戦後日本人の精神に叩（たた）き込まれたのである。

４５年の８月１５日には、多くの人々は、この敗戦をアメリカの圧倒的な力に対する敗北とみていたであろう。これが愚かな戦争だったとすれば、それは勝算もなく、強国アメリカに対して無謀な戦争を仕掛けた点にあったと考えたであろう。それが、５２年の４月２８日には、日本は道義的あるいは文明的に誤った戦争を仕掛けたがゆえに敗北したという観念が支配的となる。連合国軍総司令部（ＧＨＱ）は日本国民の解放者で、民主化の伝道者とみなされたのである。

もとより、自由や民主主義や人権観念が間違っているというわけではない。しかし、それらを普遍的な価値とみなして、その実現に世界史的な使命を求めるアメリカの価値観は日本のものではない。日米安保体制の基礎に、日米共通の価値が存在するとしばしばいわれるが、もしもそれをアメリカ型の歴史観、戦争観まで含めていうとすれば、われわれはいまだにポツダム宣言の呪縛から解かれてはいないことになるだろう。（さえき　けいし）

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